県民大賞

石川　友一（秩父市）

石川氏は、県立秩父農工高校在職中から、希少植物ステゴビルの増殖に取り組むなど、秩父地域の自然を守る活動を行ってきた。退職後、「秩父の環境を考える会」をはじめとする多くの環境保全団体の設立に尽力し、地域の県民活動の活性化に寄与した。　また、自ら秩父多摩甲斐国立公園の森林生態系保護活動に携わるとともに、地元自治体が主催する環境保全講習会の講師をつとめるなど、人々の環境保全意識を高揚するための啓発活動を展開している。

塚本　秀貴（川越市）

塚本氏は、森林ボランティア活動の実践を通じて、高度な専門知識と技術を習得した。現在、森林インストラクターとして、所沢市下富地域でコナラ林再生などの森林改善活動に携わっているほか、枯れ木の伐採講座など、ボランティア初心者を対象とする安全教育や実技指導を行っている。また、「県民の森」で開催される自然観察会で指導員をつとめており、「森林」・「環境」・「林業」の重要性について参加者を啓発する活動を行っている。

特定非営利活動法人埼玉環境カウンセラー協会（所沢市）

同協会の「環境マネジメントシステム研究会」や「環境教育研究会」における研究成果を踏まえて、広く県民を対象とする無料の環境保全講習会を定期的に開催している。これまで、「環境マネジメント／環境評価プログラム」、「環境教育・環境学習指導者養成セミナー」など１８回の講習会を開催し、参加した県民は延べ１，８００人にのぼり、啓発地域に偏りを生じないよう開催会場の選定に工夫するなど、環境保全に対して公平な観点から活動を展開している。

財団法人埼玉県生態系保護協会久喜支部（久喜市）

子ども達が成長期に生き物と関わりを持つことが精神発育上非常に重要であることから、同支部では久喜市内の全ての小中学校にビオトープを整備する運動を展開してきた。この結果、平成１５年度までに市内の全１０小学校にビオトープが完成した。　同支部では、ビオトープの建設に当たって、企画の立案や施工の指導などの支援を行い、これまでに完成したビオトープは、「農業用水の流れるビオトープ」、「外来種退治のビオトープ」など、それぞれがユニークなものとなっている。

埼玉県立滑川高等学校（滑川町）

平成１１年度から１２年度まで、「県環境教育研究指定校」の委嘱を受けたことを契機として、身近なごみ問題から、自然の大切さ、そして地球温暖化問題に至るまで、体系的な環境教育を推進してきた。これまでの活動実績として、ベランダに設置した雨水タンクと太陽光発電パネルを連結した「自然エネルギーと雨水を利用した循環型水耕栽培プラント」、昔ながらの農具を使う「有機農業体験」、「オオムラサキ人工飼育プロジェクト」等がある。

さいたま市みどり愛護会（さいたま市）

大宮台地斜面から芝川低地に点在する自然林が、放置されることによって暗く荒れた雑木林に遷移しないように、さいたま市の公有地を中心に、間伐、枝打ち、下草狩り等の保全活動を毎月実施している。あらかじめ植生調査を行い、保存すべき樹木や野草を選別したうえで、下草狩りを手作業で実施している。明るさを取り戻した雑木林の林床や林縁には、在来種の野草が開花する。

彩の国エコアップ大賞

関東三洋セミコンダクターズ（株）羽生センター（羽生市）

環境問題に対して先進的に取り組んでいく社の方針に基づいて、これまで、廃棄物のゼロエミッション達成及び排水ゼロシステムの構築などに取り組んできたが、平成１５年の春から秋にかけて、全社員が参加して、ヒートアイランド防止対策として注目されている屋上緑化活動を行った。屋上ガーデン造成のための基礎構成資材には、できるだけ廃材を利用し、水やりには、「排水ゼロシステム」による工場内循環水（再利用水）を使用している。

（株）ジャパンビバレッジ･リサイクルプラザＪＢ（さいたま市）

自動販売機オペレーターとして自ら販売した商品の空容器を回収・再資源化する責務を果たすため、ダイオキシン等の有害物質を発生しない還元乾流型加熱炉を導入した中間処理施設を建設した。また、この施設に環境学習室を併設して、小中学生を中心とする環境学習の場として広く開放している。環境学習室で開催される講座に、視聴覚教材を無償で貸し出すほか、要望によってリサイクルに関して解説を行う講師も派遣している。

（株）博進（越谷市）

安全性及び景観性に優れた屋根材一体型の太陽光発電パネルが開発されたことを受けて、まちなみ景観も重視しながら、太陽光発電設備を標準仕様とする分譲住宅の建設・販売を手掛け、これまでに、吉川市の「コスモタウンきよみ野彩’s」及び松伏町の「ゆめみのリヒトパーチェ」の整備に取り組んできた。同社は、こうしたエコタウン整備に関するノウハウを、都市づくりの研究者や同業他社に提供し、大阪府や香川県など県外において同様の取組が始まるきっかけとなった。　また、海外メディアからも注目され、ドイツ連邦共和国や大韓民国等において、エコタウンの整備が紹介された。

本田技研工業（株）埼玉製作所（狭山市）

企業活動を通じて地球環境の保全に積極的に寄与し、その行動において先進性を維持するという社の理念に基づいて、これまで、コージェネレーションシステムの導入、照明器具や空調機へのインバーター設置、構内フォークリフトのエンジン燃料のガソリンからＬＰＧへの切り替え、ボイラー燃料の重油から都市ガスへの切り替えなど、地球温暖化防止対策を始めとする環境負荷低減対策を講じてきた。また、一つの工程の環境影響から事業全体の環境影響を毎年評価するシステム（ＬＣＡ：ライフサイクル・アセスメント）を構築し、現状の分析に基づいた未来の環境課題の解決へ向けて取り組んでいる。