県民大賞

上領　園子（毛呂山町）

平成９年に毛呂山町で「ごみを考える会」を設立。以来、ごみの減量化、リサイクル促進のための普及啓発活動に積極的に取り組んでいる。地元中学校では、「身近な環境問題」というテーマで講師を勤めるほか、県環境教育アシスタントやこども環境相談員として県や国の環境学習の推進に大いに貢献している。また、１日当たり４０ｇしかごみを出さないなどの自身のエコ生活を踏まえた講演は大変好評であり、環境保全の普及啓発において大きな実績がある。

朝霞市リサイクルプラザ　企画運営協議会（朝霞市）

平成１２年７月、朝霞市リサイクルプラザ開設時に、市民組織によるリサイクル啓発普及事業を市に要望し、当協議会が発足。以来このリサイクルプラザを本拠地として「フリーマーケットの開催」,「環境大学開催」、「衣類のリフォーム」、「市内レストランとの提携による廃油を使った固形石けんづくり」、「リサイクルプラザ広報誌の編集・会員による直接配布」などの活動に取り組み、市民のごみ減量化やリサイクルの重要性に対する意識を高め、活動を促進している。（構成員数　３２名）

特定非営利活動法人荒川クリーンエイド・フォーラム（東京都江戸川区）

平成９年５月活動開始。毎年秋の一斉行動日を決め、埼玉県内及び東京都内の荒川沿岸のＮＰＯや市町村に働きかけ、荒川岸等のごみを収集するほか、ごみの種類と数量を調査。参加した小中学生に水質のパックテストを経験させるとともに、自然観察会、投網など、住民が川に親しむ催しも開催。　荒川沿岸の小中学校での環境学習の支援のほか、「川に学ぶ体験活動講師養成講座」開催。平成１２年度から「荒川流域水環境シンポジウム」開催。（構成員数２００名）

特定非営利活動法人小川町風土活用センター（小川町）

平成１３年から小川町との協働事業として「生ゴミ循環資源化事業」に取り組み、町内の一般家庭１００世帯から小川町が集めた生ゴミをバイオガスプラントで発酵させ、バイオガスと液体肥料を生成。生成した液体肥料は、農家の野菜栽培などに利用され、協力世帯は地域通貨ＦＯＯＤＯを使って、有機野菜を購入できる。家庭→生ゴミ→液体肥料→有機野菜→家庭という資源循環が構築された。今後、対象世帯を３００世帯に拡大予定。生ゴミの処理費用の削減に結び付けている。（構成員数５０名）

川口市民環境会議（川口市）

平成１２年度から川口市民に呼びかけ、年に１日のエコライフＤＡＹを実施。不要な電気の消灯、車を使わず自転車か徒歩にするなどのエコライフを心がけ地球温暖化防止のため二酸化炭素排出量を削減する。市や教育委員会、小中学校、企業等の協力を得て実施。実施後、参加者の「一日環境家計簿」を回収し二酸化炭素の削減量を公表している。平成１６年度は市民の６％に当たる２９，０００人の参加を得て、二酸化炭素２．５８トン削減を実現。また、１６年度は新たに（社）日本青年会議所埼玉ブロック協議会と協力し、参加者を拡大した。エコライフＤＡＹは、県内外の市にも広まっている。（構成員数３６名）

越谷市環境推進市民会議（越谷市）

平成１３年８月、市民、事業者及び行政の協働関係を基に設立。「地球温暖化を防ぎます」,「生き物の住めるきれいな川にします」などの環境保全に関する１２分野６８項目の中から１０項目の環境配慮行動を宣言した世帯を「ＥＣＯこしがや環境ファミリー」として登録。登録は１６００世帯を超え、年１回取組結果を自己評価し、実施報告書を提出している。越谷市環境大会を開催し、市民団体や事業者の環境配慮活動の発表及び越谷市環境賞の表彰式を実施。会員である市民や事業者が企画・運営を担っている。（構成員数　団体１３２団体，個人２８７名）

越谷市立北越谷小学校（越谷市）

平成４年以来、県レッドデータブックで絶滅危惧種に指定されている「フジバカマ」の保護と研究に全校を上げて取り組んできた。現在は、４年生が総合的な学習の時間６０時間を中心に、移植・増殖や観察・研究を行い、校内の花壇や広場に３，０００株のフジバカマを育成している。児童一人ひとりが環境市民としての自覚を持つようになるばかりでなく、同校は「フジバカマ」の学校として地域に親しまれ、住民への株分けや運動会などでのグッズ（フジバカマの枯れ葉を使った匂い袋など）の配布を通じて、地区全体の環境保全意識の高揚に貢献している。（生徒数３７４名）

埼玉県生活協同組合連合会（さいたま市）

平成１２年から、１年前の同じ月と比べ、どれだけ家庭の電気使用量を減らせたかを競う「家庭の電気ダイエットコンクール」を開催。「分かりやすく、気軽に、誰でも参加でき、楽しい取組を」との趣旨から簡単な方法としている。家庭に届く電気使用量の通知のコピーを提出する方法が消費者に受け入れられ、これまでに延べ５，０００人が参加。参加者からは家族の絆が強まった、環境問題に関心を持つようになったとの報告が寄せられている。この取組で、５年間で１４８，０００ｋｗｈの節電を達成。これは金額にして約３００万円の節約、二酸化炭素換算で５６，０００トンの排出抑制に相当する。（１７生協）

さいたま市立宮前中学校（さいたま市）

平成１４年、市教育委員会から「環境教育研究校委嘱」を受けたことなどを契機に環境問題に取り組んでいる。１学年から３学年まで総合的な学習の時間４０時間以上を活用して、「環境問題」と「エネルギー問題」を集中的に学ぶカリキュラムを実践。１，２年では研究テーマの選択（２年は、エネルギー）、活動計画の立案、１日調査体験活動、成果と課題の発表会、３年では地域環境美化ボランティア活動などを履修する。生徒の家庭や地域社会と協働しながら、学校を開放して「エネルギー・ボランティアフェア」を開催している。（生徒数６１１名）

自然を守る狭山リサイクルの会（狭山市）

昭和６２年から１７年８か月にわたり、毎月資源回収活動を実施。計２１２回の回収で、集めた資源の総量は、２，１０２トン、回収で得た収益金は、１，８３３万円、このうち７割、１，０００万円以上をユニセフ、緑化基金、緑のトラスト基金などに寄付。資源回収に合わせて、マイバックキャンペーンや生ゴミの堆肥化などの普及啓発活動も実施。また、周辺自治会や企業にも呼びかけ狭山市内の不法投棄ごみの回収を行っている。参加延べ人員６，３６４人、回収ごみ累計３２４トン。市民への普及啓発を目的に「リサイクルだより」を年４回発行。（構成員数　４６人）

学校法人東萌学園幸手ひがし幼稚園（幸手市）

昭和４４年の設立以来、「自然の大切さを感じることのできる人づくり」を園児の教育方針の一つとして、「ごみは、ごみ箱へ」の行動の習慣づけ、廃棄物やリサイクルに対する意識の形成を行う。自然と触れあって遊ばせる授業の実施、絵本や紙芝居による環境学習、園児たちによる園内の美化活動、園の農園、ビオトープなどでの自然と触れ合う保育を実施。園児たちに植物や生き物のことを正確に伝えるために教職員に対する植物、虫、水生生物を自主的に学ぶ研修会開催。（職員２１名、園児１９２名）

新座市環境保全協力員（新座市）

市民啓発用冊子を作成するため新座市から委嘱を受けた環境保全協力員（市民総合大学地球学部環境オブザーバー学科修了生）は、平成１３年７月から５０回以上の会合を重ね、冊子「いつでも明るくエコライフ」を１５年３月に完成。「炊事」「買い物」「自転車」など環境にやさしい生活を記述し、主婦層や男性層も含めて呼びかけ、実践活動を促している。市民との「Ｆａｃｅ　ｔｏ　Ｆａｃｅ］を重視し、町内会、ＰＴＡ、公民館等でこの冊子を活用して、「エコライフ普及活動」を展開している。（構成員　５８名）

彩の国エコアップ大賞

株式会社アドバンテスト大利根Ｒ＆Ｄセンター（大利根町）

電子機器メーカーで、半導体試験装置の開発、設計、製造を業務としている。平成１５年１０月に省資源・省エネルギー化、リサイクル、最終処理の安全性及び情報公開を定めた「製品環境アセスメント要領」を制定し、製品の稼働時２７％省電力を達成した。工期短縮、工場屋根の断熱化等で前年比約21万KWh（二酸化炭素換算74.7トン）、重油55.4KWh（二酸化炭素換算153.5トン）削減達成。すべての部門においてその実情にあった環境保全活動を展開。会社全体では、平成５年に「地球環境憲章」を制定し、各事業所で取り組むべき「環境方針」を策定。社員への環境教育、廃棄物の分別収集、消灯励行、グリーン購入など全社上げて環境負荷の低減に取り組んでいる。（構成員数３５７名）

万有製薬株式会社妻沼事業所（妻沼町）

医薬品の研究、製造を行う製薬会社である。平成１６年中の「生産性改善活動及び事業所相互監査」により、包装廃棄物については生産性改善により26トン（前年比7.6％）の削減達成。粉体廃棄物については同じく31トン（前年比9.1％）削減達成。トイレ・更衣棟に人感センサーを設置し、電気削減を図る。環境活動の基本は社員であることから、新入社員に廃棄物処理体験を含む、１週間の環境安全トレーニングを課している。平成１３年から毎年４月に開催する工場開放祭（さくら祭）では、住民に対して工場が実施している環境保全活動の情報公開に努めている。（構成員数３５０名）

株式会社　ライトシステムパートナー（狭山市）

地球温暖化問題をはじめとする環境問題の解決にビジネスを通じて寄与したいという思いから設立された節電装置など環境配慮商品の開発・販売会社である。①業務用空調機・冷蔵庫対応の消費電力削減装置は、室内・庫内温度調整することにより消費電力５～３０％削減。　②Ｈｆ蛍光灯用電子安定器は、特殊インバーターとＨｆ蛍光管を組み合わせて使った場合、明るさを変えずに消費電力４０％削減。③高性能水処理凝集剤は、建設現場や食品加工工場の廃水の汚濁除去、ＢＯＤ，ＣＯＤの急速低減を実現し、不純物の回収を容易にした。装置に節電効果を数値で表示する工夫を施すなど、利用者に分かりやすい情報提供をしている。（構成員数９名）